足柄法務コンサルタント 境 行政書士事務所

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境 行政書士事務所の紹介

全治5年、係争3年の自らの交通事故の被害者体験から行政書士事務所を開設しました。
病院の対応、後遺障害等級認定、損害賠償計算でお悩みの方はご相談ください。

代表の境です。

代表プロフィール

こんにちは。足柄法務コンサルタント 境 行政書士事務所の境(さかい)と申します。
不運にも交通事故に遭ってしまった被害者の方、どうすればよいか悩んでいる方は、是非ご一読ください。

事故のショックでの動揺や混乱で、 誰に相談すればよいのか分からない孤立無援の状況で、保険会社の言うとおりにしてしまい、後々、後悔することが多いものです。

 私も、15年ほど前に歩行中に背後から車に激突される大事故に遭い人身事故の被害者になりました。最終決着まで、全治5年・係争3年を要する大事故でした。

元には戻せない身体の不調、取り返せない失われた日々、精神的・肉体的苦痛は慰謝料などの金銭で解決できるものではありません。追い討ちをかけるように保険会社からは驚くほど低額な損害賠償額が提示されました。保険会社の対応に不信感を抱いた私は、孤立無援の状況で、自分自身で交渉を行ったのです。素人の私にとって、それは簡単なものではありませんでした。しかし、あきらめずに交渉を続け、最終的には保険会社の初期提示額の6倍の損害賠償額で決着することができました。
 
おそらく、人身事故の被害者となって慰謝料などの問題で悔しい思いをしている人はたくさんいるでしょう。   私は自らの経験を活かし、交通事故の被害者の方を支援したいと思い立ち、長年勤めた会社を退職、全く畑違いの法律を猛勉強の末、行政書士の資格を取得したのです。そんな思い切ったことができたのは、交通事故の被害者を支援することが自らの天命だと強く思ったからです。
 
私が人身事故の被害者の方に言いたい事は、「決して簡単に妥協しないで下さい。」ということです。保険会社の理不尽な提案に妥協したために、後々、後悔する事が多いのです。

人身事故の被害者という辛い経験から被害者の無念さ、不満、憤りは深く理解できます。
境行政書士事務所は交通事故被害者の支援のためなら労苦を惜しみません
 一緒に、納得できる最善の結果を得られるよう、ご支援致します!

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当事務所の6つの特徴

徹底した調査

保険会社の調査は、杜撰な場合が多いようです。 当事務所では交通事故の現場に足を運び、徹底的に事実を調査します
また警察の調書、起訴の有無、裁判の結果もすべて精査し、保険会社の提示の欠陥を検証し、交渉すべきポイントを確実に洗い出すご支援を致します。

最適な医師選びのお手伝い

最適な医師とは、医療技術、患者への誠実さはもちろんですが、交通事故被害者には、もっと切実なポイントがあるのです。

交通事故の損害賠償額の大部分を占めるのは、後遺障害に対する損害賠償なのです。後遺障害が残った場合、損害賠償額の7割以上が後遺障害に対する賠償額です。等級が何級になるかで、更に数倍以上の差がでてくるのです。

この後遺障害等級は、医師が作成する後遺障害診断書によって決まるのです。この重大さを認識している医師はあまり多くはないのが実情です。更に後遺障害等級を認定させる適切な後遺障害診断書の作成ノウハウを知っている医師はごく稀なのです。

「医師は治療が仕事。治療後まで余計な事をさせるな。ここまで治れば満足しろ。」が本音だと仰る医師もいます。なんという最悪の後遺障害診断書!!に出会った事もあります。

これでは、残された痛みや不自由さに悩まされる被害者は救われません。この後遺障害診断書の作成を考慮した、医師選びが重要なのです。

今までの多くの被害者との経験から、当方は病院にも同行し、医師とも相談しながら、後々の事を考慮しながら治療を進めてもらいます。後遺障害診断書の作成時には、等級認定のためのノウハウを織り込む事を、医師にお願いします。あとあとの事を考慮した信頼できる医師を選んでおく事をご支援します。

後遺障害申請は、任意保険会社まかせではなく
自賠責の保険会社に被害者請求で申請します。

任意保険会社に任せると、どのような資料が等級認定機関である損害保険料率算出機構に提出されているかが判りません。任意保険会社の専属医師の意見書までつけると言われています。また、等級認定が決まっても、自賠責の保険の分も、最後の最後まで支払われません。   当事務所では、必要かつ十分な資料を全て揃え、直接自賠責の保険会社に申請します。自賠責の会社は資料の確認だけで損害保険料率算出機構に提出しますので、小細工がありません。等級が認定されれば、自賠責の保険額は即座に支払われます。その後、任意保険会社に、自賠責を超える分の損害賠償請求を進めていきます。

 

電話・メール相談は無料です。
初回は出張相談も無料です。

横浜市・川崎市・小田原市・平塚市・秦野市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・湯河原町・真鶴町・伊勢原市・海老名市・厚木市・座間市・大和市・綾瀬市・茅ヶ崎市・藤沢市・二宮町・大磯町・東京都区部などで、初回は無料で出張相談にお伺い致します。

支援するのは、正当な理由のある方だけです。

当事務所は、本当に困っている人身事故被害者だけを支援します。 虚偽の報告や偽文書の提出、不正な行為、信義に反する行為があった場合は、その時点で解約と契約書に明記させていただきます。

行政書士の交通事故支援業務について

日本行政書士連合会の行政書士の業務例の通り、下記の手続きは行政書士の業務です。
安心して、ご相談・ご依頼ください。
 

行政書士は、当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続を行います。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。
そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

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知らないと損をする
「交通事故慰謝料・損害賠償入門」

誰もが、いつ、どこで交通事故の被害に遭っても不思議ではない世の中なのですが、やはり他人事で、交通事故の損害賠償について殆どの人がよく知りません。
ところが、人身事故の被害者は一定の知識がないと、正当・公平な賠償が得られず、損をすることが多いのが、現状の損害賠償の法体系なのです。
交通事故の被害者になってしまったときは、損をしないように被害者は自ら学ぶ必要のある時代なのです。

1.医療機関の選択は慎重に

医療技術は病院や医師により大きな差があります。患者に対する誠意や心配りもかなり異なるのが現状です。医師のいうことを鵜呑みにするのではなく、なんとなくおかしいな、変だなと感じることがあれば、遠慮せず、他の病院でも診察を受けてみることをおすすめします。現在 は、患者が、病院や医師を選ぶ時代なのです。

交通事故被害者が、忘れてはならないのは、人身事故の慰謝料や損害賠償金を主張する際、医者が作成する後遺障害診断書が非常に重要になるということです。 この診断書により、後遺障害等級がきまり、人身事故の慰謝料や損害賠償金に数倍以上の差がでることがあります。この重要性を認識している医師は、多いとはいえません。等級認定のための後遺障害診断書の作成ノウハウを知っている医師は、ごく稀なのです。後々の後遺障害診断書まで考えて、医師は慎重に選択する必要があるのです。

2.保険会社は味方ではない

保険会社は味方のように思えますが、実際には味方ではありません。落ち着いて考えるとわかるのですが、事故の被害にあったときは通常の精神状態ではないので保険会社の言いなりになってしまうものなのです。
よく覚えておいてください。保険会社はビジネスです。被害者に支払う金額は少なければ少ないほどよいのです。ですから、保険会社が提示する慰謝料損害賠償額などを簡単に受け入れないことです。
物損(車の修理費など)があると、まず、その分だけの賠償金にと保険会社から過失割合が提示されますが、これもそのまま受け入れないでください。まずは、最悪の過失割合が提示されるといっていいでしょう。 これは、その後の、人身損害賠償額交渉にまで、大きく影響します。
しっかりと事故現場や過去の判例を調べることで、納得できる割合を算出できます。 覚えておいてほしいことは、保険会社の提案には何度でも異議申立てができるということです。
交通事故の賠償問題の解決には、裁判所を利用することが最も確実な方法ですが、訴訟となると尻込みしてしまうという場合には、裁判所の調停交通事故紛争処理センターでの調停も可能です。

3.損害賠償額の基準

現在の損害賠償額には4通りの基準があります。

①自賠責保険基準

自動車損害賠償保障法で決められている賠償額です。被害者救済が目的の強制保険で、最低限保障される賠償金です。加害者が自賠責保険に未加入時は、政府保障制度の給付も請求できます。これは人身事故だけが対象です。

②任意保険基準

損害保険会社の基準です。昔は統一した物がありましたが、現在は、何の根拠もない保険会社の勝手な基準です。正当な額の半分以下だと思ってください。大会社だから正当な提案を出す訳ではないのです。

③弁護士会基準

一番信頼できるのが、弁護士会のものです。これは、過去の裁判の判例を参考に基準額を算定しています。最低限ここまで主張すべきです。(通称「赤い本」と呼び毎年改定されます。)ただし、この基準のどのケース・等級に相当どするがか、交渉の大きなポイントになります。

④裁判官の基準

そして最後が裁判官の基準です。裁判官も③の「赤い本」を基準にしますが。心証により、大きな自己裁量権を持っています。

以上のような基本的知識があるだけで泣き寝入りすることも少なくなるはずです。
 
詳しい法律知識がなくても、このようなことを知識として持っているのと全く知らないのとでは、人身事故の慰謝料や損害賠償額の決着時に、大きな差がでます。
自分が納得できる解決のためには知識は大事な武器になります。ぜひ覚えておいてください。

交通事故損害賠償について

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代表プロフィール

代表 境 隆志

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

資格
  • 行政書士(登録番号:第08090451号)

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