損害賠償総支払額

人身事故で治療にかかった費用は、すべて保険会社に請求します。病院の費用は、レセプト：診療報酬明細書で明らかです。保険会社は健康保険を使ってほしいと言ってきます。自分には、全く影響ありませんので使ってかまいません。未だに、健康保険は交通事故では使えませんなどと言う病院がありますが、全くのデタラメです。使えないわけがないと言えばそれですむはずです。

保険会社によっては、入院時から、健康保険の３割負担分も支払ってくれることが多いようです。健康保険を使わず、自由診療にすると、病院は、通常より高額な治療費を要求してきます。過失割合が大きい場合は、絶対に健康保険を使うべきです。

交通費、特にタクシー利用などでは、しっかり領収書を残しておくことです。自家用車ならば、ガソリン代も請求できます。診断書等の文書費用も、何もかも、すべて請求できます。ただ、付添看護費は、病院・医師が認めた場合だけです。

ここで、また要注意項目がでてきます。この人身事故の積極損害は、すべて症状固定までです。症状固定と診断されると、そこで保険会社の支払は停止します。保険会社から、もうそろそろ症状固定ではといわれても、医者の診断書があれば、応じる必要はありません。注意してください。

休業期間は、医師が診断書で、「休業を要する」という場合は、当然全休です。後遺症が残るときは、後遺障害等級の認定時までは休業期間と認められ事が多いようです。

• サラリーマンの場合
  事故前３か月の給与を平均して一日あたりの平均賃金を算出します。休業損害証明書を会社から発行してもらいその日数に応じて支払われます。
  長期休業で、ボーナスがでなかったり、減額された場合も請求できます。通常は、実際に休業で損害がない場合に補償はありませんが、有給休暇を使った場合は認められます。
• 自営業・自由業者
  前年度の確定申告で算出します。これより多い場合も証明ができれば認められます。
• 農・漁業者
  年収を出し、それを３６５日で割って算出します。
• 幼児・学生・主婦
  主婦の場合は、女子労働者の平均賃金で算出します。幼児・学生はありません。

長期の休業により、いろいろな損害が出るものです。ボーナスのカット・減額もあるでしょうし、定期昇給や、昇格にも不利になります。これらの損害も賠償を求める事ができます。

ただし、これらは人身事故との因果関係の相当の蓋然性の証明が必要になります。いろいろな資料や意見、陳述書が必要になってきます。

• ボーナスのカット・減額、これは会社からの一筆や証明書が一番確実です。
• 定期昇給のある会社であれば、これも会社の定期昇給に関する書面をそろえ、事故がなければ、これだけ昇給していたはずと立証できれば、請求が可能です。
• 昇格については、かなり難しい面があります。昔のように年功序列が当然とは言えない時代です。また、出世には、かなり運にも左右されるという一面もあるからです。
  
  とはいえ、会社内での、同僚の状況等で、蓋然性を主張できる証拠を揃えられれば、請求が可能です。

被害者が死亡した場合は、被害者本人分の慰謝料と被害者の遺族の慰謝料を損害賠償として請求できます。　死亡による全損害のうち、３０００万円までは自賠責保険により、３０００万円をこえた損害は任意保険会社から支払われます。算定基準は３つあります。

これもかなりかけ離れています。

• 自賠責保険の基準
  死亡した本人に対する慰謝料として３５０万円
  遺族（被害者の父母、配偶者、子に限られる）に対する慰謝料は
  請求者が１名のときは、５５０万円、２名で６５０万円、３名以上は７５０万円です。
  ※死亡者に扶養者があるときは、２２０万円が加算される

• 任意保険の基準
  自賠責と違い請求者の人数に関係なく死亡者の立場で次の４つに分かれています。
  １．一家の支柱であった場合：　１４５０万円
  ２．高齢者（６５歳以上で一家の支柱でない者）：　１１００万円
  ３．１８歳未満（有職者を除く）：　１２００万円
  ４．それ以外（妻、独身男女）：　１３００万円
  ​​※死亡者の年齢、性別、職業、生活環境等の事情を考慮して上記金額を上回って認定される場合もあります。
   
• 弁護士会の基準
  死亡者の立場によって次の３つの範囲内で算定されます。
  １．一家の支柱であった場合：　２６００〜３０００万円
  ２．一家の支柱に準ずる場合：　２３００〜２６００万円
  ３．その他の場合：　２０００〜２４００万円
  ※一家の支柱に準ずる場合とは、家事の中心である主婦,扶養を必要とする子を持つ母親、高齢の父母、幼い兄弟を扶養、仕送りしている独身者等です。

症状固定も納得できた。過失割合も納得できた。後遺症等級認定も納得できた。

ところが、弁護士会基準とは全く異なる保険会社基準の低額な損害賠償額が提示されます。

最初にも書きましたように、保険会社基準の算定額だからです。ここからもう一仕事です。

何度でも、保険会社に弁護士会基準(赤い本）で異議申立です。保険会社は小刻みにあげてきますが、最後には、もうこれ以上は無理、裁判でもなんでもやってください、と開き直ることがあります。動揺しないでください。手はいくらでもあります。 　　

裁判所の調停があります。ただしこれは、両者が合意しなければ効力がありません。

更に、交通事故紛争処理センターでの調停があります。ここでの裁定に、保険会社は異議をつけられません。ここでは、弁護士会基準に近いところまでは提示されることが多いようです。ここで納得できれば、一段落です。

それでも、納得できなければ、裁判です。弁護士に依頼するか、もしくは、本人訴訟という手段もあります。ここまで、自分で勉強し知識を積んできた方ならば、本人訴訟をやってみる手もあります。手に負えなくなった時には、弁護士に依頼するつもりで、チャレンジしてみては如何でしょう。 ただし、裁判は、時間と費用がかかる事は念頭においておいてください。

被害者のみなさん、納得いくまで妥協せず頑張ってください。
いつでも、ご相談があれば、支援いたします。