損害賠償の考え方

損害は、社会生活上の利益を侵害されたことによる不利益とされています。民法では、不法行為による損害賠償は、現状復帰ではなく、すべて金銭賠償とされています。

自賠責法では、定額が決められています。人身事故の傷害の賠償は、１２０万円までです。死亡事故では３，０００万円まで、最悪の後遺障害１級でも、４，０００万円までとなっています。物損事故は対象外です。これでは、補えきれないのが実情です。

このような場合のために、任意保険があり、自賠責法を超える額を、任意保険会社が賠償します。民法７０９条の不法行為責任により請求します。この民法７０９条の不法行為責任では、加害者に故意・過失があった事や損害額は、被害者が証明しなければならないとされています。この証明のため事実・証拠の調査が重要なのです。被害者が損害賠償の詳細を立証しなくてはならないのです。

因みに、自賠責法は、被害者救済のために制定された法ですから、加害者が、無過失を立証しなければならいとされています。無過失を立証は不可能に近く、最低限の損害賠償が補償されています。更に、自分の過失割合も70％未満まで、減額されない規定もあります。