足柄法務コンサルタント 境 行政書士事務所

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知らないと損をする
「交通事故慰謝料・損害賠償入門」

自らの被害者体験から行政書士事務所を開設しました。
人身事故で、病院の対応、後遺障害等級認定、損害賠償計算でお悩みの方はご相談ください。

誰もが、いつ、どこで交通事故の被害に遭っても不思議ではない世の中なのですが、やはり他人事で、交通事故の損害賠償について殆どの人がよく知りません。
ところが、人身事故の被害者は一定の知識がないと、正当・公平な賠償が得られず、損をすることが多いのが、現状の損害賠償の法体系なのです。
交通事故の被害者になってしまったときは、損をしないように被害者は自ら学ぶ必要のある時代なのです。

1.医療機関の選択は慎重に

医療技術は病院や医師により大きな差があります。患者に対する誠意や心配りもかなり異なるのが現状です。医師のいうことを鵜呑みにするのではなく、なんとなくおかしいな、変だなと感じることがあれば、遠慮せず、他の病院でも診察を受けてみることをおすすめします。現在 は、患者が、病院や医師を選ぶ時代なのです。

交通事故被害者が、忘れてはならないのは、人身事故の慰謝料や損害賠償金を主張する際、医者が作成する後遺障害診断書が非常に重要になるということです。 この診断書により、後遺障害等級がきまり、人身事故の慰謝料や損害賠償金に数倍以上の差がでることがあります。この重要性を認識している医師は、多いとはいえません。等級認定のための後遺障害診断書の作成ノウハウを知っている医師は、ごく稀なのです。後々の後遺障害診断書まで考えて、医師は慎重に選択する必要があるのです。

2.保険会社は味方ではない

保険会社は味方のように思えますが、実際には味方ではありません。落ち着いて考えるとわかるのですが、事故の被害にあったときは通常の精神状態ではないので保険会社の言いなりになってしまうものなのです。
よく覚えておいてください。保険会社はビジネスです。被害者に支払う金額は少なければ少ないほどよいのです。ですから、保険会社が提示する慰謝料損害賠償額などを簡単に受け入れないことです。
物損(車の修理費など)があると、まず、その分だけの賠償金にと保険会社から過失割合が提示されますが、これもそのまま受け入れないでください。まずは、最悪の過失割合が提示されるといっていいでしょう。 これは、その後の、人身損害賠償額交渉にまで、大きく影響します。
しっかりと事故現場や過去の判例を調べることで、納得できる割合を算出できます。 覚えておいてほしいことは、保険会社の提案には何度でも異議申立てができるということです。
交通事故の賠償問題の解決には、裁判所を利用することが最も確実な方法ですが、訴訟となると尻込みしてしまうという場合には、裁判所の調停交通事故紛争処理センターでの調停も可能です。

3.損害賠償額の基準

現在の損害賠償額には4通りの基準があります。

①自賠責保険基準

自動車損害賠償保障法で決められている賠償額です。被害者救済が目的の強制保険で、最低限保障される賠償金です。加害者が自賠責保険に未加入時は、政府保障制度の給付も請求できます。これは人身事故だけが対象です。

②任意保険基準

損害保険会社の基準です。昔は統一した物がありましたが、現在は、何の根拠もない保険会社の勝手な基準です。正当な額の半分以下だと思ってください。大会社だから正当な提案を出す訳ではないのです。

③弁護士会基準

一番信頼できるのが、弁護士会のものです。これは、過去の裁判の判例を参考に基準額を算定しています。最低限ここまで主張すべきです。(通称「赤い本」と呼び毎年改定されます。)ただし、この基準のどのケース・等級に相当どするがか、交渉の大きなポイントになります。

④裁判官の基準

そして最後が裁判官の基準です。裁判官も③の「赤い本」を基準にしますが。心証により、大きな自己裁量権を持っています。

以上のような基本的知識があるだけで泣き寝入りすることも少なくなるはずです。
 
詳しい法律知識がなくても、このようなことを知識として持っているのと全く知らないのとでは、人身事故の慰謝料や損害賠償額の決着時に、大きく差がでます
自分が納得できる解決のためには知識は大事な武器になります。是非覚えておいてください。

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