医療技術は病院や医師により大きな差があります。患者に対する誠意や心配りもかなり異なるのが現状です。医師のいうことを鵜呑みにするのではなく、なんとなくおかしいな、変だなと感じることがあれば、遠慮せず、他の病院でも診察を受けてみることをおすすめします。現在 は、患者が、病院や医師を選ぶ時代なのです。

交通事故被害者が、忘れてはならないのは、人身事故の慰謝料や損害賠償金を主張する際、医者が作成する後遺障害診断書が非常に重要になるということです。 この診断書により、後遺障害等級がきまり、人身事故の慰謝料や損害賠償金に数倍以上の差がでることがあります。この重要性を認識している医師は、多いとはいえません。等級認定のための後遺障害診断書の作成ノウハウを知っている医師は、ごく稀なのです。後々の後遺障害診断書まで考えて、医師は慎重に選択する必要があるのです。

保険会社は味方のように思えますが、実際には味方ではありません。落ち着いて考えるとわかるのですが、事故の被害にあったときは通常の精神状態ではないので保険会社の言いなりになってしまうものなのです。
よく覚えておいてください。保険会社はビジネスです。被害者に支払う金額は少なければ少ないほどよいのです。ですから、保険会社が提示する慰謝料や損害賠償額などを簡単に受け入れないことです。
物損（車の修理費など）があると、まず、その分だけの賠償金にと保険会社から過失割合が提示されますが、これもそのまま受け入れないでください。まずは、最悪の過失割合が提示されるといっていいでしょう。 これは、その後の、人身損害賠償額交渉にまで、大きく影響します。
しっかりと事故現場や過去の判例を調べることで、納得できる割合を算出できます。 覚えておいてほしいことは、保険会社の提案には何度でも異議申立てができるということです。
交通事故の賠償問題の解決には、裁判所を利用することが最も確実な方法ですが、訴訟となると尻込みしてしまうという場合には、裁判所の調停、交通事故紛争処理センターでの調停も可能です。